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  • 今再燃するM&A、中小企業に関する事業承継対策について考える。
  • 今再燃するM&A、中小企業に関する事業承継対策について考える。

    ~京都中小老舗による中小企業M&Aプロジェクト~

    今回は事業承継で悩まれている皆様に、画期的な解決方法のご紹介です。

    事業承継

     

    (1)事業承継の引き継ぎ

    事業承継の引継ぎ先は大きく3つがあります。

    ①親族承継(60%) ↓

    ②従業員承継(20%) ↓

    ③第三者承継(20%) ↑

    M&A 企業合併、買収

    (2)M&Aが増加

    中小企業では、このうち③の第三者承継が大きく増加しています。一般的にM&A(企業合併と買収)と呼ばれる手法です。何故このM&Aが増加しているのでしょうか。

    その答えは明白です。経営者が70歳に近づいているにもかかわらず、後継者不在の企業が全事業者数360万社中120万社(そのうち半数は黒字企業と言われている)もあり、身近な親族、従業員にその候補がいないのが理由です。そこで官民のM&A仲介機関が企業間のお見合いを斡旋し、M&Aに持ち込んでいるのが原因と考えられます。

    M&A 課題

    (3)M&Aの課題

    しかし万一このお見合いが仲介機関の成績稼ぎ、収益確保の手段として行われ、社風の合わない企業同士がM&Aをしてしまうと、オーナーのみならず、社員、取引先、お客様に多大なる迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。

    (4)問題解決のご提案

    そこで弊社では、京都の老舗の60社以上のネットワークを活用し、老舗による社会貢献のためのM&Aプロジェクトを立ち上げました。分業体制の多い京都のものづくり企業、コロナ禍において、観光業に携わる飲食店、ホテル・旅館業など疲弊している業種を中心に考えています。川上から川下のサプライチェーン(商品・サービスの供給経路上)にある企業に後継者難の理由で廃業を余儀なくされている企業を、京都の老舗で同じサプライチェーンに所属する企業が株式譲渡の手法で、その企業を買い取ることを考えています。

    M&A メリット

    (5)メリット

    このメリットは①廃業予定の企業が持つ技術、道具、従業員、周りの顧客、取引先を守ることが出来る。②老舗自体も関連の事業を持つことで、自社の強み(歴史、ブランド、人材等)を活かした新事業の立ち上げがコストを抑えてチャレンジできる。③地域経済にとっても黒字であったということは有益な企業であったことから、その商品、サービスをお届けすることが出来る。 といったことが挙げられ、それは自社、顧客、地域の三方よしの精神に基づいた大義名分を持つものであります。今後ますます増える優良中小企業を守るため、京都の老舗に一肌脱いでもらおうというのがこのプロジェクトの考えるところです。

    (6)まとめ

    今回のご提案いかがでしたでしょうか。このプロジェクトがうまくいくためには廃業される事業者の情報が必須です。皆様の周りでそのような企業がございましたら、ご一報いただければ即座に専門家(弁護士、公認会計士、中小企業診断士、M&A専門家)がご相談にお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。

    次回は「事業承継と磨き上げ」について、1週間後11月3日

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    この記事を書いた人
    京都100年企業
    林 勇作

    1965年8月28日生まれ
    大阪市出身

    今後の日本の中小企業の手本となる魅力ある強い企業体の創出に最大限の力を注ぎます。会員様と共に永続的な成長と発展を図り、会員様と共に幸せな人生を実現します。

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